2016-03-23 第190回国会 参議院 総務委員会 第6号
なお、総務省におきましては、このような遭難対策への電波ニーズを踏まえ、平成二十八年度に電波を利用して山岳や雪崩等における遭難者を探索するシステムに関する調査検討を実施することとしておりまして、これを踏まえて実用化に向けた検討を更に行ってまいりたいと考えております。
なお、総務省におきましては、このような遭難対策への電波ニーズを踏まえ、平成二十八年度に電波を利用して山岳や雪崩等における遭難者を探索するシステムに関する調査検討を実施することとしておりまして、これを踏まえて実用化に向けた検討を更に行ってまいりたいと考えております。
そして、労山遭難対策基金、詳細は把握しておりませんけれども、会員の皆さんが登山活動中に事故により多大な経済負担をこうむった際の救済制度として、今先生お触れになりましたように、加盟団体や会員からの拠出金で運営されていることは承知をしております。
○川端国務大臣 今お触れいただきましたように、いわゆる労山が労山遭難対策基金について保険業法の適用除外を求めておられるということは承知をいたしております。そして今、政府の動きといたしましては、金融庁において、一定の要件に該当する団体について、当分の間共済事業を継続することを可能とする法案が国会に提出されたところと伺っております。
登山もスポーツの大切な一分野でありますけれども、スポーツ関係団体の一つである日本勤労者山岳連盟の遭難対策基金についてきょうはお伺いしたいと思うんです。 勤労者山岳連盟、いわゆる労山でありますけれども、一九七三年から自主共済を初めて、三十年以上継続し、現在二万人を超える人が参加をしております。
あえてちょっとお時間をいただいて、山岳会なんですけれども、一つのある方のお話を御紹介させていただきますけれども、私が入会している山岳会が加盟する勤労者山岳連盟では、遭難対策として互助制度による遭難対策基金を設けています。この制度が改正保険業法の施行によりピンチに陥ったと聞き、説明を受けましたが、よく理解できませんでした。その後、本紙記事の「互助会、共済 次々解散」を読み、よくわかりました。
日本勤労者山岳連盟が実施している遭難対策基金も、山岳遭難事故の際にかかる膨大な救出費用を会員相互の助け合いで支えてまいりました。さらに、遭難対策の講習会など、遭難事故を起こさないための活動もしてまいりました。 中小自営業者が実施する共済も、厳しい経営環境のもとで地域経済を支えていくために、病気休業時の助け合い、健康診断の実施などに取り組んでこられました。
それでは、これまで三十年、四十年と健全に運営し、問題も起きなかった自主共済、例えばＰＴＡの安全互助会、障害者団体が実施する互助会制度、日本勤労者山岳連盟が実施している遭難対策基金、中小自営業者が実施されております共済、先ほども話題になりました開業保険医などが実施する休業保障制度など、どうして高い自治性がないと判断しておられるのか、お答えください。
また、今御指摘のありましたパトロールの方でございますけれども、遭難対策、それと希少植物が盗まれる、その防止などについて利用者を指導する必要があるという認識から、地元の方では、環境省の自然保護官、私どものレンジャーも加わって、関係機関で構成されます協議会が設置されていると伺っております。その協議会におきまして、標識の設置、そしてマナーガイドの作成、配布などの対策をお進めいただいております。
それで、このＥＰＩＲＢの搭載というのは義務づけられているわけで、今の遭難対策の主要なものとして位置づけられているわけですけれども、このＥＰＩＲＢの信頼性といいますか、実際、今回のようなことがあり、また、ふだん誤作動が多いということが今回の関係者の対応の混乱につながったようなところもあり、ＥＰＩＲＢの信頼性というのは一体どんなものなんでしょうか。
そういう立場に立って、何をもって完全なものにするか、何をもって充実強化という内容にするかという点では、これからもいろいろと問題が出てくるんだろうと思いますけれども、このＧＭＤＳＳを仮にやるとしても、本当にそれが船の安全のために、遭難対策のために十分に機能するかしないかという問題では、俗に言うテスト期間といいますか、あるいはそういうものを、いろんな訓練を続けながら、完全なものだと言い切るにはやはり何だかんだ
○近江委員 その遭難対策本部が要請をすれば、自衛隊は直ちに発進できるわけですね。そうすると、結局そこの本部の判断というものが、機長からの報告、そこで判断が生まれるわけでございますが、少なくとも緊急事態ということを言っておるわけですね、なぜそのときに発進をさせて状況というものをすぐに調査をしなかったのか。
な資金 の貸付けに関する臨時措置に関する法律案 （内閣提出、衆議院送付） 第五 中小企業倒産防止共済法案（内閣提出、 衆議院送付） 第六 日中平和友好条約の早期締結に関する請 願 第七 地方財政確立に関する請願 第八 不況克服のための地方自治体に対する財 政措置等に関する請願 第九 暴力追放に関する請願 第一〇 地方財政確立等に関する請願（十一件） 第一一 山岳遭難対策
高沢寅男君紹介）（第二九一五号） 同（西岡武夫君紹介）（第三〇〇一号） 学校教育の充実に関する請願（松本善明君紹 介）（第二九一六号） 信州大学経済学部の創設に関する請願（増田甲 子七君紹介）（第二九五四号） 同（向山一人君紹介）（第二九五五号） 信州大学繊維学部に機能高分子学科設置に関す る請願（増田甲子七君紹介）（第二九五六号） 同（向山一人君紹介）（第二九五七号） 山岳遭難対策
財政措置 等に関する請願（第一六六号） ○聴覚言語障害者の運転免許に関する請願（第一 八〇号外一件） ○事業税に事業主報酬制度の創設に関する請願 （第二九五号外三九件） ○暴力追放に関する請願（第三四〇号） ○地方財政危機突破に関する請願（第四八七号外 一二四件） ○地方財政確立等に関する請願（第八一五号外一 〇件） ○地方公営企業法改正等に関する請願（第一一一 三号外一件） ○山岳遭難対策
一番最後の第一五三三号外一件、山岳遭難対策に要する経費の国庫負担に関する請願は、採択すべきもの。 それぞれ、以上のような結論に到達いたしました。以上で報告を終わります。
清水勇君紹介）（第一二一八号） 同（中島衛君紹介）（第一二一九号） 同（羽田孜君紹介）（第一二二〇号） 信州大学繊維学部に機能高分子学科設置に関す る請願（井出一太郎君紹介）（第一二二一号） 同（倉石忠雄君紹介）（第一二二二号） 同（小坂善太郎君紹介）（第一二二三号） 同（清水勇君紹介）（第一二二四号） 同（中島衛君紹介）（第一二二五号） 同（羽田孜君紹介）（第一二二六号） 山岳遭難対策
○室城政府委員 私の経験からお答え申し上げますが、各都道府県にそれぞれ出岳遭難対策協議会というようなものがつくられておりまして、知事あるいは副知事が会長になり、警察本部長、その他関係の方々がメンバーになりまして、冬山、夏山、山の遭難について、民間の方も交えまして、いろいろ対策を講じてまいっておると思います。
その次はいろんな対策、遭難対策本部を新潟市自身も設定をいたしますとともに、また新潟地区の大型タンカー事故対策連絡協議会のメンバーにも加わりまして、消防としては、一つはこの消防艇を、あそこは一そう持っておりまして、それによる乳化剤の散布をいたしておるのでございます。そしてずっと油の流出している間、昼夜を問わず消防団及び消防職員によります火災の警戒を続けておったわけでございます。
そのあなたが、どうして現地に乗り込んで、遺族の方に、遭難対策でがんばっている皆さまに、御苦労さん、あるいはお悔やみを申し上げるという血の通った政治が、なぜあなたはできないんですか。それが今日、政策はいろいろあるけれども、さっぱり実行はしないで、口では安全を言いながら毎日毎日のこの状態じゃありませんか。
漁業生産の健全な発展を推進するためにも、このような漁船遭難対策が円滑に実施されなければなりません。また、北洋漁場等における海難救助には新鋭巡視船艇の増強が必要であります。さらに、遠距離救難業務として大型飛行機等の増強が望まれております。これら救助施設の整備及び海難防止と技術開発の確立を早急に充実させるべきであります。運輸大臣並びに農林大臣の所信をお伺いしたいのであります。
この考え方というのは、警察当局の御発言じゃありませんから私は見のがしてもいいと思いますけれども、少なくとも総理府がつくっておりますところの飛騨川バス遭難対策連絡会議等におきましてはいろいろな各位の意見が述べられると思いますから、その際建設大臣の所感はちょっと事実認識において誤りがあるような気がする。水の壁の中を走っているはずはありませんよ。
なお、今回の飛騨川バスにつきましては、飛騨川、バス遭難対策連絡会議を総理府におきまして主唱いたしまして、関係各省にお集まりを願い、いろいろな対策等につきまして協議をいたしておる次第でございます。
まず政府におきましては、総務副長官主催のもとに関係省庁の局長を構成員といたします飛騨川バス遭難対策連絡会議を設置いたしまして、第一回会議を十九日午後三時から開催いたしまして、情報を交換いたしまするとともに、当面、御遺体の捜索、収容に全力をあげることといたしまして、また、その原因の究明、今後の対策等を検討することといたしました。
○田中国務大臣 この飛騨川のバス遭難対策連絡会議の目的でございますが、今回の事故の被害者は非常に多数にのぼっておりまして、その御遺体の捜索もきわめて困難な状況にかんがみまして、関係各省庁の連絡を緊密にいたすことによって、御遺体の捜索とか収容に一そう努力をいたしますとともに、被害者の救済の処置、また事後処理に必要な事項をこの連絡会議によりまして十分に検討するために設けたものでございます。
次に、政府の措置につきまして御説明をいたしますが、まず、政府におきましては、総務副長官主宰のもとに関係省庁の局長を構成員といたします飛騨川バス遭難対策連絡会議を急遽設置いたしまして、第一回会議を十九日午後三時から開催をいたし、情報を交換するとともに、当面御遺体の捜索収容に全力をあげることといたしまして、原因の究明、今後の対策等を検討することといたしたのでございます。